私は『生まれ育てていただいた、この鎌倉のために尽くしたい。』という思いで、鎌倉市議会議員へ立候補をし、鎌倉の未来のため、借金を先送りしない『財政再建』、『子育て支援』、『教育改革』、『景観の向上』、『緑の保全』、『犯罪や事故のない安全安心なまちづくり』などを目指して、鎌倉市内を走り回り、選挙で掲げた公約や市民の方々から頂いたご意見を、市議会で提案してまいりました。　そのうちのいくつかは、行政に反映させることができましたが一方で、権限と財源を握った神奈川県や国、そして既得権益という大きな壁にぶつかり、どうしても実現に至らないものもありました。　私はこれまでの議員活動の中で『鎌倉市を本当に良くするためには、神奈川県を良くしなければならない』と確信し、県政へ挑戦する決意をしました。　まだまだ、鎌倉市政の課題は山積しています。私はそれを放り投げるのではなく、鎌倉市の課題のうち『神奈川県にしか出来ないこと』に力を入れ、全身全霊をかけて鎌倉のため、神奈川のために尽くしたいと考えています。　どうか皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

子や孫に負担を先送りしない、財政破綻をしないことを目標に、財政の健全化のため行財政改革の推進を市議会で提案してきました。　私一人で出来たことではありませんが、特殊勤務手当の削減や退職手当の削減、ごみ収集作業の一部民間委託、保育園の民営化等が進み、鎌倉市一般職員の給与水準も、神奈川県内１９市の中で１８番目となるなどの成果が出てきています。　しかし神奈川県は人件費比率が高く（下表参照）、県債発行残高が過去最高の２兆８０００億円を超える見通しです。そして、地方分権という名のもとに、財源・人材が伴わない仕事を市へ移譲しているのが現状で、三位一体改革によって鎌倉市は財源が増えるどころか約１０億円減る試算が出され、平成１９年度は現状の行政サービスを維持していくことがとても厳しいという現実に直面しています。　神奈川県は早急に、市場化テストの導入等により業務の民営化や民間委託を進めるとともに、出先機関や第三セクターの整理・統廃合を実行し、財政の健全化を目指すべきだと考えます。また不正をなくすためには、入札改革、議員による口利きの公開、公益通報制度（内部告発者保護）の導入、民間の監査法人等を活用した監査の強化を進めなければなりません。

教育現場では、現在、ゆとり教育、いじめ、不登校、ひきこもりの問題などに、効果的な手をうてないでいます。原因の１つに、国が教育の方針となる学習指導要領を定め、県が教職員を採用して最終的な人事権を持っている一方、学校を設置するのは市町村という、責任分散の弊害があげられます。たとえば現状では、校長先生が、『わが校では、基礎基本を徹底する授業を行い、また道徳を重視します』という方針を立てても、それにふさわしい先生を採用、育成する権限は与えられていません。　私は人事権・財源を市町村へ委譲し、先生の育成・強化については現場が責任を持ち、各学校が明確な目標を持った上で、経営を行える体制を作りたいと考えます。また『鎌倉てらこや』に代表されるような、地域での縦と横の連携を生かした活動を推進し、『こころ』を鍛え、地域の方々と深いつながりを持ち、責任・自覚のある大人になるための場づくりを推進していきます。

国道・県道に関して、渋滞対策や道路拡幅、歩道の整備など課題が山積ですが、市は手が出せません。　『温故知新』で何度も取り上げた小袋谷跨線橋の架け替えは、ようやく具体的に動きだしましたが、当初はもっと早くに架け替えが終わっている計画でした。それが財政難を理由に、先送りになってしまいました。　私は、小袋谷跨線橋の架け替えを、一刻も早く実現させ、さらに海岸線・北鎌倉周辺の渋滞対策や鎌倉駅前整備、大船駅西口の整備に取り組んでいきます。

犯罪をなくす第一歩は、まち全体を綺麗にすることが大事だと考え、日常から落書き消しやごみひろいなどを行っています。また、地域の皆様１人１人の自主的な意識による地域パトロールのお陰で、実際に鎌倉市ではここ数年、犯罪の件数は減ってきています。【刑法犯認知件数２７０３件（平成１５年）⇒１８６７件（平成１７年）】　しかしながら、実際に住んでいる私たちは『安全な街』とは感じていません。その原因としては外国人による犯罪の増加や、過去に例をみない凶悪犯罪などが後を絶たないことが挙げられます。そのため警察力の強化が必要です。（県の事務職員を減らした分を）警察官の増員にあて、県警のさらなる強化に向けて取り組むとともに、警察と地域の方々との連携、情報交換などを促進する必要があります。

私はこどもの『命』を大切にする政策を中心に、特に鎌倉市内で出産できる病院が１院だけになってしまったことから、出産しやすい環境づくりや、２４時間小児医療が受けられる体制づくり、小児医療の充実を訴えてきましたが、全国的に産婦人科医・小児科医・助産士が減少している中では、鎌倉市単独では効果的な解決策をうてません。　そこで神奈川県として、県立福祉大学などを活用した看護、助産士等の専門人材養成、小児救急の２４時間受け入れ体制の確立、小児救急ダイヤルの時間延長、そして児童虐待への対策・対応強化などを行い、こどもの『命』を守ることを最優先にした政策を推進していくことが大切だと考えます。

　県議会議員の『政務調査費』について、現在領収書の添付が義務付けられていませんが、何に有効に使用したのかの検証が必要ですので、領収書を添付して公開するのは当然のことだと考えます。⇒ちなみに鎌倉市議会では、制度発足当初から領収書の添付が義務づけられていました。また、神奈川県議会で否決されてしまった県知事の『多選禁止条例』については、権力が集中する知事の不祥事が相次ぐ中、多選による弊害は大きな原因であると考えますので、私は知事の『多選禁止条例』に賛成します。

前号では、夕張市の財政破綻の問題に触れましたが、今度は、昨年の１２月５日に、熱海市長が財政危機宣言を出しました。
　『三位一体改革の影響、公営企業会計への繰出金の増加、今後予想される社会保障費の増大などから、熱海市の財政は非常事態に直面している』とのことです。

そこで、今号では、鎌倉市と熱海市、夕張市の財政状況を、平成１７年度決算数値をもとに比較をして、鎌倉市の財政の問題点を探っていこうと思います。
（右側カッコ内は平成１４年度のものです）

●人件費比率（歳出額に占める人件費の割合です） 【鎌倉市】　２９．４％　（３２．３％）
【熱海市】　２８．６％　（２６．７％）
【夕張市】　１９．５％　（１７．３％）
●経常収支比率（人件費、扶助費、公債費などの毎年必ず支払う経費〔経常的経費〕に、地方税、地方譲与税などの経常的な収入〔経常一般財源〕が充当されている割合です。一般的には、都市では７５％が妥当であり、これが大きくなるほど財政が硬直化してきます）
【鎌倉市】　　８８．３％　　（８９．８％）
【熱海市】　　９０．０％　　（９３．６％）
【夕張市】　１２３．４％　（１０８．３％）

●公債費比率（借金の返済金が、一般財源に占める割合で、１０％を超えないことが望ましいとされています。）
【鎌倉市】　１２．０％　（１０．８％）
【熱海市】　１７．５％　（１７．７％）
【夕張市】　２８．４％　（１６．２％）　

●起債制限比率（標準的な一般財源の規模（標準財政規模）に対する公債費の割合です。20％を超えると、地方債の発行ができなくなるなどの制限がでます。）
【鎌倉市】　　９．９％　　（９．３％）
【熱海市】　１５．０％　（１３．４％）
【夕張市】　２６．８％　（１４．５％）

●財政力指数（地方交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるものとされています。）
【鎌倉市】　１．２２８　（１．１９２）
【熱海市】　１．０４２　（１．０３０）
【夕張市】　０．２４０　（０．２１１）

　数値をみますと、平成１７年度の夕張市が明らかに悪いですが、しかしながら平成１４年度の数値でみると、他市とあまり違いがないことも分かります。すなわち、内容によっては一気に数値が悪化する可能性があると言えます。

　また、熱海市は公債費比率が高いことが気になりますが、他の数値では、あまり鎌倉市と違いがないことも事実です。特に、財政危機だという熱海市が、財政力指数がなんと1を超えている（地方交付税の不交付団体）ところが驚きです。財政力指数は、全国７７７市中、鎌倉市が２３位、熱海市が６５位と上位に位置しています。

　そして特筆すべきは、鎌倉市、熱海市ともに、人件費比率がとても高いことです。鎌倉市は７６５位、熱海市は７５５位と低位に位置。これは端的に言えば、鎌倉市・熱海市ともに、リストラが進んでいないと言えます。

　以上のことから、前号でも指摘をしましたが、鎌倉市も、財政が健全であると簡単には言えない状況であり、今後の負担増に備え、身軽になっておくためには、業務の民間委託等を進め、効率的かつサービスの向上を図っていく必要があると考えます。

また、財政悪化を回避するための方策として、

�@積極的な債務残高などの情報開示
�A公認会計士・監査法人の活用等による監査体制の強化
�B銀行への貸し手責任の明確化
�C公共施設、いわゆるハコモノの建設について、その施設が本当に多くの住民の望むものかどうか、住民の意見を反映するための制度の導入

などが、有効であると考えます。

北海道夕張市の財政が破綻して、財政再建団体に転落をしてしまいました。

　財政再建にあたって、小学校（７校）中学校（４校）はそれぞれ１校に統廃合され、図書館や美術館は廃止、ゆうばり駅のトイレ閉鎖、運動広場、球場、プールも廃止、各集会施設や支所も休止や廃止に。さらに、市税・水道料・保育料などの値上げ、ゴミの有料化などの負担増といった、とても厳しい内容になっています。

　この財政再建団体へ転落するのは、実質収支比率の赤字が２０％以上となった場合とされていますが、鎌倉市の場合これが、プラス４．４％ですので、ほど遠いことになります。しかしながら、鎌倉市が財政破綻と無関係かと言えば、決してそうではないと考えます。

　それは、この実質収支比率という指標は、いわゆるフローの部分だけを捉えており、積みあがった公債費（ストック）は対象にならず、また、一般会計と特別会計をあわせた、普通会計を主に対象としているので、（不採算事業を抱える可能性が高い）土地開発公社や第３セクターなどは対象外となるなど、抜け穴の多い指標と思われるからです。

　すなわち、表面的な数字だけを捉えて安心していると、知らず知らずのうちに、多大な借金を抱え、気がついた時にはもう手遅れ、ということにもなりかねません。そうした最悪の事態にならないように、チェック機関である議会があり、議員がいるわけですから、しっかりと把握をしていかねばならないと考えます。

　そのためには、国の基準だけに頼ることなく、積極的に、土地開発公社等の関係団体も全て含んだ形での、連結バランスシートの作成や、将来にわたっての債務負担などの数値を、明確に示していく必要があります。

　鎌倉市の市債残高 約１０５９億円のうち、半分以上の 約５４３億円が、下水道事業特別会計です。これだけの財政負担をして、ようやく市街化区域の公共下水道の整備がほぼ終わったものの、今後、老朽化にともなう、七里ガ浜浄化センターや汚水管渠の設備更新などを随時行わなくてはならず、より一層、市債残高が増加することは、間違いありません。これが、鎌倉市にとっての大きな重荷になっています。

　さらに、福祉関係の費用は少子高齢化に伴い年々増加しており、交通インフラの整備頻繁、また、近年起こるだろうといわれている、関東付近の大震災被害に備えることや、今後は、団塊の世代の退職金支払い（平成１８年〜平成２２年の間に総額約８６億４６００万円かかる見込み）、大船駅東口再開発事業（約３０億円）、大船駅西口整備（短期的方策だけで約１１億円）、鎌倉駅西口の整備（約２１億円）、深沢国鉄跡地のまちづくり（用地取得に３億円）、野村総研跡地の活用（約３０億円）等々、費用の掛かる事業が目白押しとなっており、将来的に市財政はまったく余裕がない状況です。

　前置きが大変長くなりましたが、だからこそ、鎌倉市は、財政破綻になる前に、しっかりと借金を減らし、将来の経費増加を見据えて、身軽なっておく必要があります。そのためには、『行政の無駄を徹底的に廃し、効率的な運営を行っていく』ことがより一層重要になってくることは言うまでもありません。例えばそれは、昔から優遇されてきた職員給与制度の見直しであり、公立保育園の民間委託（２２年度までに３園を民間委託）や、ごみ収集作業の委託化であり、無駄な補助金の削減であるのです。

　そして今議会で、さらにその流れを加速させるべく提案したのが、「市場化テスト」の導入です。
　「市場化テスト」は、まだ全国的にも試行の段階ですので、様々な定義があり、また誤解もあるのですが、私が提案したものは、行政の全ての業務内容を公開し、民間企業やＮＰＯまたは市民団体などが「そのサービスは、私たちにも提供できる」と考えたら、その提案をしてもらい、そしてその提案のうち、１番優れているものを、住民の方々に選択をしてもらうのです。　この、「選択できる」というところが重要で、単なる経費削減だけに留まらず、より良いサービスを受けたいという住民の判断が尊重されることに、この制度の大きな意味があると考えます。行政内部だけで、業務の委託化の可否を検討すると、様々な事情からどうしても消極的になってしまいます。

　私は、すでに新しい公共サービスのかたち、あり方を考える時代に突入していると考えます。その例として、大阪府や足立区、杉並区、三鷹市、千葉県我孫子市などでは、積極的のこの市場化テストのしくみ、考え方の導入を試みて、新たな地方自治体のかたちを、懸命に模索しています。
　ひょっとしたら最初は、間違った選択をしてしまうかもしれません。しかし、それを続けていくことで、市民と行政、民間企業、ＮＰＯなどの役割分担が明確になり、結果的に、市民の方々が望むサービスを、より良い形で提供できることになると考えます。

１１月７日に、鎌倉市議会臨時議会が召集され、『観光ナビゲーションシステム整備に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会』の設置議案が、賛成多数によって可決、承認されました。

この問題は、平成１５年度に、２,０００万円の予算規模である観光ナビゲーションシステムを、A社が随意契約で行い、その会社の相談役に、市議会議員（現議長）の伊東議員が就任していたことが発覚したことから、大きな問題へと発展してきました。伊東議員には、平成１５年１月から、毎月２０万円を３５ヶ月間、計７００万円が、会社から支給されていました。

そもそもこの観光ナビゲーションシステム事業は、平成１５年１月８日に、伊東議員とB社が鎌倉市役所の担当部署に訪れて話があったとのこと。いわゆる、議員による口利きがあったわけです。『それ以降、全く担当者とは接触をしておりません』と議員は言っていますが、受けた担当職員からしてみれば、『議員の紹介による事業』という認識は持ち続けると思います。

私も、業者の方から、『鎌倉市に仕事を紹介したい』と依頼をされ、それが『鎌倉市のためになる』と判断すれば、その業者を紹介することがあります。しかし、その業者から金品の見返りをもらうことは一切しません。それが、議員としてのけじめであると考えます。

今後は、特別委員会の場において、観光ナビゲーションスシステム事業等に携わったとされる、関係事業者や関係人の事情聴取などが行われる予定です。

政治家とお金の問題は、全国どこでも尽きることがありません。こうしたことで、議会がもめることは、鎌倉市全体にとって、決してプラスではないと思います。しかしながら、こうした問題が起こったときに、しっかりとけじめをつけなければならないと考えることから、事実関係を含め、議会として、厳正に対応することが必要です。

昨今、鎌倉市内の宅地開発は目に余るものがありますが、そうした中においてもさらに、２９９６�uと２９９０�uの開発を２回に分けて行うという、いわゆる３０００�u以上になると適用される、手続き上の規制を逃れようとする開発が、散見されるようになってきました。

これは『鎌倉市開発事業等における手続き及び基準に関する条例』（通称：手続き基準条例）の第４７条に、３０００�u以上の開発には、公園、緑地または広場を設置するものとされており、また４８条では雨水調整槽の設置も規定され、これが３０００�u未満となると、設置義務が適用されず、仮に上記のように結果的には６０００�uに近い開発になっても、この公園や雨水調整槽などが設置されない状態となるなどの問題が生じます。

これだけならまだしも、現在、関谷・玉縄では、１８,０００�uを超える開発が、この小規模開発の連鎖によって行われようとしています。また、鎌倉山では、なんと市街化調整区域（※文末に用語説明あり）であるにも関わらず、このような連続小規模宅地開発が行われようとしています。

『こんなことがあってはいけない』

そして、これらを抑えるには、『完了検査を受けてから、１年以内に行われる開発については、同一の開発とみなす』というような規定を追加するなどの対応が必要であると考えます。今、手を打たないと、鎌倉市は次々と、『経済性』だけを重視した開発の手によって、さらに荒らされていくことになります。それは、鎌倉の未来にとって、絶対にしてはならないと考えます。

※用語説明　
　『市街化調整区域』とは、市街化を抑制する区域のことです。山林や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持ちます。
　市街化調整区域には、基本的に、住居も含め建物は許可なく建てられません。ただし、農林漁業用や、公共物、非常災害の応急措置として行う建築物、仮設建築物の場合などは例外として認められますが、いずれにしてもかなり特殊な場合に限られます。

今年の６月〜１０月にかけてアンケートを実施した結果、合計１２９名の方にご回答を頂きました。
大勢の方にご協力いただき、本当にありがとうございました！
今月号は、その結果についてご報告させて頂きます。

【質問１】
1番最初に取り組んで欲しい課題は何ですか？

第１位　大船駅西口整備・・・・・・・・・１４件（前回４位）
第２位　小袋谷跨線橋の架け替え・・・・・１２件（前回ランク外）
第３位　ミニ開発の規制・・・・・・・・・１１件（前回ランク外）
第４位　市職員数、給料、退職金の削減・・１０件（前回1位）
第５位　大船駅東口再開発・・・・・・・・　９件（前回２０位）
《以下省略》

【質問２】
質問１の理由を聞かせてください

第1位の大船駅西口整備を選ばれた方の理由としましては、圧倒的に『雨の日の交通渋滞』を挙げる方が多く、その他『整備が出来ていないのに、警察の取り締まりの強化は矛盾している』、『今後予想される住民増加によって更なる渋滞が起きるから』などがありました。

第２位の小袋谷跨線橋の架け替えについては、『老朽化に対する不安』『歩道がなく危険』『震災時の崩落の危険性』を指摘する意見など。

第３位のミニ開発の規制については、岡本マンション問題について言及される方が多く、古都らしい景観を守るという視点や、乱開発による災害時の危険性、緑保全という視点からのご意見も多くいただきました。

第４位の市職員数、給料、退職金の削減については、『公務員は給料をもらいすぎている』『財政の健全化のため』『現業職の民間委託を進めるべき』などのご意見がありました。

少子化問題が深刻化する中、さらに拍車をかけるような状況が、この鎌倉市にはあります。それは、鎌倉市内に、２つの出産できる病院がありましたが、今年になってとうとう、１つだけになってしまったことです。
　その１つについても、お産が有名で、妊婦さんが全国から訪れるような状況だそうです。市外の他の病院でも予約をしても、５〜６時間待たされるのは当たり前であると聞きます。
　このように産科が減ってしまう理由は、医師の過酷な労働条件や医療事故による賠償金請求などのトラブル、妊婦さんがわがままになっている、などと聞きます。

　ただ、この問題は鎌倉市だけの問題ではありませんで、今年の３月、神奈川県医療課が、４２４施設から得たアンケートの回答によると、病院の産科、産婦人科は昨年度の７８ヵ所から７３ヵ所に減り、診療所も７４施設から６２施設に減少しました。ベッド数は１９２床減って、２７２５床。分娩を行う医師の数は、常勤３９９人（昨年度比２５人減）、非常勤４０４人（１１人減）といずれも減少。

また、今後の出産と診察の予定について、「分娩も診察もやめる」「分娩をやめる」「分娩の件数を減らす」と答えた施設は計２６施設もあるそうです。

神奈川県医療課は、今後地域ことの状況を分析し、対策を検討するとしておりますが、鎌倉市としても、しっかりとした対応をしていく必要があると考えます。

毎週日曜日に実施している、七里ガ浜の海岸清掃の後、消防署の方に来ていただき、「人が海で溺れた」場面を想定しつつ、救急救命講習を行いました。

　海水浴の季節には、毎年必ず水難事故が起こります。だれでも、そうした場面に遭遇する可能性はありますが、心肺蘇生法を覚えていても、実際に実行するのは戸惑います。何度も何度も練習をして、いざという場面に備えておきたいものです。

　８月１５日号の「広報かまくら」に詳しく載っていますが、鎌倉消防署は、９月８日（腰越）、１０日（ハイランド）、１１日（深沢）に、普通救命講習を行います。

８月７日〜９日に、建長寺にて「本気de建長寺２００６」（主催：鎌倉てらこや実行委員会）を開催しました。

　合宿には、小学生〜中学生が６０名、鎌倉学園の生徒、早稲田大学などの学生や鎌倉
青年会議所、そして地域の大人など７０名以上、合計１３０名以上の方が参加をしました。

　建長寺の敷地を使った宝探しをはじめとして、お面作りや楽器作り、夜の放灯会、朝晩の座禅、掃除、「鎌倉音頭」を踊る盆踊り大会、流しそうめんなどを、子供から大人までが本気で取り組みました。

　この「鎌倉てらこや」の取り組みによって、子供に縦のつながりができ、大学生や高校生の尊敬できるお兄さんお姉さんに会うことができたり、規律規範をおぼえ、ＴＶやゲームのない生活をして、自然の中で思いっきり遊べたりするなど、子供達にとって、様々な良い経験ができていると思います。

８月１０日に開催された「鎌倉花火大会」で、ゴミ収集のボランティアをさせて頂きました。今回は２７万人の人出ということで、昨年よりも１万人多かったそうです。

　ところで今回、とても気になったのは、５０代〜６０代の男性の方が、『このゴミ、捨てとけっ！』という横柄な態度でゴミを置いていくことです。それに比べて、１０代〜２０代の若者は、『ごみ捨てて良いですか？よろしくお願いします』『ご苦労様です』『ありがとうございます』といった声を、頻繁に掛けてくれます。

　とても意識が高く、ボランティアに積極的に参加をされるのが、この５０代〜６０代の方々だと思う反面、一番モラルのない行動をする方も多いように感じます。
　私も、大人としてふさわしくない行動をすることがあるかもしれませんが、ぜひとも今一度、自分の行動を省みていただきたいと思います。